生前対策・相続税申告サポート

生前対策サポート

生前対策サポート

生前対策とは

資産の一部を、ご自分の相続が発生する前の段階で、次世代に譲り渡す法律行為です。財産の帰属先をあらかじめ決めておくことで、相続時のもめ事をある程度防ぐことができます。また、進め方によっては、節税効果も望めるでしょう。

生前対策を行う上での注意点

仮に相続で土地を引き継ぐ予定があるとして、借り入れ後にアパートを建てれば、相続税の減免が図れるでしょう。その一方で、負債の返済義務やアパートの経営リスクが伴います。このように、相続税対策と資産が産み出す収益は、両立させることが難しい傾向にあります。あらかじめご希望やねらいを明確にした上で、相続の設計図を書きおこしていくようにしたいものです。

生前対策節税サポートプラン

遺産総額 料金(税込)
1億円未満 11万円
1億円から2億円未満 22万円
2億円から3億円未満 33万円
3億円から4億円未満 44万円
4億円以上 55万円

【サポート内容】

※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。

公正証書遺言起案・作成サポートプラン

相続財産額 料金(税込)
4,000万円未満 8万5,800円
4,000万円から8,000万円未満 10万7,800円
8,000万円から1億2,000万円未満 14万800円
1億2,000万円以上 ご相談

【サポート内容】

公正証書遺言起案・作成サポートプラン

贈与税申告サポートプラン

贈与税申告書の作成(スポット案件向け) 2万2,000円から
事業承継などを勘案したトータルプランニング 3万3,000円から

(税込)

相続税申告サポート

相続が発生したら?

相続税控除の改訂など、税務を巡る環境は日々変化しています。インターネット上にある情報をうのみにしたり、旧来の知識で手続きを進めたりすると、やり直し、あるいは追徴を受けるかもしれません。ぜひ、当事務所の無料相談をご活用ください。

相続税に必要な手続きについて

まずは、財産目録の作成と、それぞれの評価が必要になります。すでに鑑定などを受けている場合でも、改めて最新の状況を確認してみてください。遺産分割案がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。登記変更や凍結口座を解凍する際、提出を求められる可能性があるからです。その他、相続税の納付期限である10カ月後までのスケジュールをまとめてみました。

相続税申告までの流れ

項目 手続き 期日
相続発生 最寄りの役所に死亡届を提出します。 7日以内
遺言書 遺言書の有無を確認するとともに、裁判所の検認を受けるようにしてください。 四十九日法要の前後
遺産範囲の確定 資産には、遺産に含まれるものとそうでないものがあります。
相続人の特定 戸籍謄本の収集が必要です。
相続放棄の判断 債務を引き継いだ場合、家庭裁判所に申立てることで、相続する権利そのものを放棄することができます。 3カ月以内
準確定申告 被相続人が個人事業主の場合、その年の確定申告を行ってください。 4カ月以内
遺産分割協議書の作成 内容に合意した証として、相続人全員の署名となつ印、印鑑証明書が必要です。
相続税の申告と納付 被相続人の住所を管轄する税務署に提出します。 10カ月以内

相続税申告は専門家に!

相続税申告は専門家に!

現金以外の資産には評価が必要です。特に不動産の場合、「路線価」「公示価格」「固定資産税評価額」「実際の取引価格」といったようにさまざまな切り口があり、それぞれの目的も異なっています。さらに、申告手続きの煩雑さもございますので、プロに一任されてはいかがでしょうか。

相続税申告低額プラン

低コストで相続税申告のお手伝いをするパッケージです。下記の各項目に該当する方は、ぜひご検討ください。

遺産総額 料金(税込)
4,000万円未満 13万7,500円
4,000万円から5,000万円未満 19万2,500円
5,000万円から6,000万円未満 24万7,500円
6,000万円から7,000万円未満 28万6,000円
7,000万円から8,000万円未満 39万6,000円
8,000万円から1億円未満 41万2,500円
1億円以上 ご相談

【サービス内容】

「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」の取得と作成が含まれます。

相続税申告スタンダードプラン

当事務所のノウハウを集積したワンストップサービスです。土地や貴金属をはじめ事業内容に至るまで、あらゆる資産の評価をいたします。また、弁護士と連携をすることで、遺産分割案のクロージングを行うことも可能になります。

遺産総額 料金(税込)
5,000万円未満 27万5,000円
5,000万円から6,000万円未満 38万5,000円
6,000万円から7,000万円未満 44万円
7,000万円から8,000万円未満 49万5,000円
8,000万円から1億円未満 55万円
1億円から1億5,000万円未満 71万5,000円
1億5,000万円から2億円未満 88万円
2億円から2億5,000万円未満 110万円
2億5,000万円から3億円未満 132万円
3億円から4億円未満 165万円
4億円から5億円未満 198万円
5億円以上 ご相談

※各手続きに伴う法定費用、準確定申告書の作成には別途費用が必要です。また、複雑な形をした土地で測量が必要であったり、作業量の増加が見込まれたりした場合は、個別にお見積もりいたします。

加算報酬