年末調整の作業真っ只中です。

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そんななか、相続税の昨年の申告状況について国税庁から発表されました。

平成25年度税制改正により、平成27年１月１日以後の相続等について基礎控除額の引下げが行われたことから、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は、前年分より大幅に増加しました。効果抜群だったようです。。。。

　１．死亡者数・課税対象となった被相続人数

　　　平成27年中(平成27年１月１日～平成27年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,290,444人(前年1,273,004人)で、対前年比101.4％となりました。
　　　また、相続税の課税対象となった被相続人数は103,043人(前年56,239人)で、対前年比183.2％となり、課税割合も8.0％(前年4.4％)で3.6ポイント増であり、ともに大幅な増加となっています(ちなみに、東京国税局管内における課税割合は、12.7％(前年7.5％)で5.2ポイントの増加となっています。)。
　
　

　２．課税価格・税額の推移

　　　課税価格は、14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で対前年比126.8％となり、相続税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で対前年比130.3％となりともに増加となっています。
　　　また、これを被相続人１人当たりでみると、課税価格は1億4,126万円(前年2億407万円)で、対前年比69.2％となり、相続税額は1,758万円(前年2,473万円)で対前年比71.1％となり、いずれも減少しています。
　

　３．相続財産の種類別構成比

　　　相続財産の金額の構成比は、土地38.0％(前年41.5％)、現金・預貯金等30.7％(前年1.6％)、有価証券14.9％(前年15.3％)であり、現金・預貯金等の構成比の合計が45.6％となり、平成に入ってから最高の割合となっています。

　
　　なお、この詳細については、国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料＞　「平成27年分の相続税の申告状況について」をご参照ください。