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「書面添付制度」という仕組みをご存じでしょうか。これは、申告書などの内容に税理士が「お墨付き」を与える仕組みで、税務署とのやりとりがスムーズになります。当事務所が担当させていただいている顧問先の9割以上がこのサービスをご利用中。ぜひこの機に、ご検討ください。
申告期限が目前に迫っても、決して諦めないでください。状況により最短3日で対応いたしますので、遠慮なくお声がけいただければ、責任を持って間に合わせます。
5万9,800円から作業量に応じて
医療費や住宅ローン控除など、税金が戻ってくることを知りつつも、ついつい手続きをし忘れていた方に向けたサービスです。5年前までさかのぼることができますので、あきらめてしまうのは早計です。どのような項目が対象となるのかについては、無料相談でご説明いたします。
還付金の額に応じて規定の料率
領収書や請求書などをご送付いただければ、会計ソフトの入力をこちらで行います。まだ顧問契約を締結していない方に向けたプランです。
月々1万3,900円から(申告費用は含まれません)
税理士が申告書の品質を保証する旨の書面をご用意。このことにより、仮に税務調査が入りそうな場合でも、事前に税理士へ連絡が来るようになります。問題点や疑問点をその場で解消できれば、実際の調査に至らないかもしれません。
日本税理士会連合会が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」は、実際に多くの金融機関で用いられています。無担保融資商品の利用などに、ぜひご活用ください。
税理士が納税者の代理人を引き受けていることを宣言した証明書です。「書面添付制度」と同様、税務署と直接やりとりをする必要がなくなります。