財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ（税制）」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな～
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね　♪♪

【個人所得課税】

　○　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
　　
　○　給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
　　

　【資産課税】
　○　事業承継税制の拡充
　　
　○　一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
　　
　○　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
　　
　○　中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
　　

　【法人課税】
　○　賃上げ・生産性向上のための税制　

　○　事業再編の環境整備
　　
　○　地方拠点強化税制の見直し
　　

　【消費課税】
　○　国際観光旅客税（仮称）の創設
　　
　○　外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
　　
　○　たばこ税の見直し
　　
　○　地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
　　
　○　金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
　　

　【国際課税】
　○　恒久的施設関連規定の見直し
　

　【納税環境整備】
　○　税務手続の電子化等の推進
　　

　【関税】
　○　暫定税率の適用期限の延長等
　　
　○　金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
　　

　【備考】
　○　森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設