建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化
昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。
一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、
これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。
さてさて、平成２８年４月１日以後に取得する建物付属設備等から
建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。
対象となる資産は、
企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」
及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」
並びに鉱業用の「建物」。
具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」（鉱業用のこれらの資産を除く）については、
これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。
また、鉱業用減価償却資産（建物、建物付属設備、構築物に限る）については、
「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、
「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。
耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、
償却初期、つまり3年間でいえば、
例えば１００万円の耐用年数１０年の建物付属設備を取得した場合、
定率法では２０万円→１６万円→１３万円となるのに対し、
定額法では１０万円→１０万円→１０万円となり、
償却費用３年間分の定率法と定額法の差額は１９万円・・・・
設備投資やマンション投資などご検討の方は、
影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。