昨日、今日と、生温かい年末ですね。。。。

不思議。。。。

さてさて、財務省は、平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。

とうとう、配偶者控除て手をいれてきました！
しかし、社会保険制度は適用拡大と、真逆の方向の両者・・・・

チグハグ感が否めません。

なお、詳細については、「財務省ホームページ（税制）」を参照ください。

平成２９年度税制改正の大綱の概要（平成28年12月22日　閣議決定）

　　我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社　合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
　
　【個人所得課税】
　　○　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
　　
　　○　積立ＮＩＳＡの創設
　　
　
　【資産課税】
　　○　事業承継税制の見直し
　　
　　○　国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
　　
　　○　居住用超高層建築物に係る課税の見直し
　　
　　○　償却資産に係る特例措置の対象追加
　　　
　
　【法人課税】
　　○　研究開発税制の見直し
　　　
　　○　所得拡大促進税制の見直し
　　　
　　○　コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
　　　
　　○　中堅・中小企業の支援
　　　
　　○　地方拠点強化税制の拡充
　　
　【消費課税】
　　○　酒税改革
　　
　　○　車体課税の見直し
　　　　
　　○　到着時免税店の導入
　　　
　　○　仮想通貨の消費税非課税化
　　　
　　○　地方消費税の清算基準の見直し
　　　
　
　【国際課税】
　　○　外国子会社合算税制の見直し
　　
　【納税環境整備等】
　　○　国税犯則調査手続等の見直し
　　
　　○　災害に関する税制上の措置
　　　
　
　【関税】
　　○　暫定税率の適用期限の延長等

　　○　旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充