１１月２日、内閣府は、
「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」がとりまとめた報告書（案）
へのパブリックコメントの募集を開始しました。
意見募集は１１月１４日まで。

今年５月、特定非営利活動法人の会計について明確化を図り、
市民・特定非営利活動法人・所轄庁の３者にとって
わかりやすい会計のあり方を検討するため、
「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を発足。

報告書（案）では、ＮＰＯ法改正を受けて、
ＮＰＯ法人会計基準協議会がとりまとめた「ＮＰＯ法人会計基準」を、
「現段階においてＮＰＯ法人の望ましい会計基準であると考える」と結論づけ、
ＮＰＯ法人会計基準をベースに、
新認定制度や所轄庁の監督上の観点などを加えた内容となっています。

特定非営利活動法人が提供する会計情報は
①会員や寄付者が法人に対して会費や寄付を提供する際に、
法人の活動や財務の状況を理解する為に、
②特定非営利活動法人の役職員が法人の運営状況を把握する為に、
③所轄庁が適正な運営を行っているかを把握する為に
有益なものです。
健全な発展を促していくための基盤となるものですから
ようやく、といった感じがします。

内閣府としては、パブリックコメントとを経た上で、
１１月２２日に行う最終研究会で「報告書」を確定・発表し、
それをもとに新しい「手引き」を年内に作成したいとしています。

意見提出は郵送・ＦＡＸ・フォームメールにより行うことができるそうです。
詳細は以下を参照のこと。
パブリックコメント―特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会　報告書（案）
　―電子政府の総合窓口イーガブ

投稿者: 水戸聖子税理士事務所