メールマガジン1月号 3月決算から適用開始！賃上げ促進税制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇皆様へ配信しております◇◆
【発行】
水戸聖子税理士事務所
◆◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
水戸聖子税理士事務所 メールマガジン 1月号
3月決算から適用開始！賃上げ促進税制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◆
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
水戸聖子税理士事務所では、皆様に
定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「3月決算から適用開始！賃上げ促進税制」です。
▼動画案内はこちら
YouTubeでの視聴はこちら
https://youtu.be/0Pb_JgXe8sE
vimeoでの視聴はこちら
https://vimeo.com/784949182/2884e3b473
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 賃上げ促進税制とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している
中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の
支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から
税額控除できる制度です。
■ 制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税
（個人事業主は所得税）から 税額控除できる制度です。
雇用者全体の給与等支給額を
前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、
2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。
教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、
追加で10%税額控除できます。
■ 令和４年度改正による主な変更点━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和４年度税制改正により、
令和４年４月１日以降に開始される事業年度
（個人事業主については令和５年分）が対象
上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ（控除率最大40％）
教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
経営力向上要件は廃止
【旧制度】
適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日までの
期間内に開始する各事業年度（個人事業主は令和4年）
＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率：15%
＜適用要件・上乗せ要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、
かつ次のいずれかを満たすこと
1. 教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること
2. 適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく
経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき
経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること
控除率：＋10%
【新制度】
適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの
期間内に開始する各事業年度
（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）
＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率：15%
＜適用要件・上乗せ要件①＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加
控除率：＋15%
＜適用要件・上乗せ要件②＞
教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加
控除率：＋10%
※経営力向上要件は廃止
■ 教育訓練費とは？━━━━━・・・・・‥‥‥………
研修のために外部から講師を派遣する費用
社外の施設を借りたときの費用 など・・・
※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません
※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは
含まれませんのでご注意ください
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
決算申告前に対応必須！
教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう！
ご不明点などは当事務所までお尋ねください
■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………
【発行】
水戸聖子税理士事務所
【ご意見・お問い合わせ】
電話：03-5422-8378
FAX：03-5422-8379
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記事の複製・転載を禁じます
投稿者: