小売業の資産除去債務の影響調査
10/27に帝国データバンクが小売業の資産除去債務の影響を調査し、
結果を報告しました。
『資産除去債務』に関する会計基準が、
2010年4月1日以降開始する事業年度（2011年3月期決算）から全面適用となりました。
2011年3月期第1四半期決算発表時に資産除去債務の計上が始まり、
2月期決算企業の2012年2月期第1四半期決算が開示されたことで、
全上場企業の資産除去債務の影響が明らかになりました。
調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産除去債務計上における影響を受けた
小売業は300社、
影響（損失）額は1855億2000万円
に。
セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、
イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など続きます。
仮に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、
赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど
36社判明。
1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半ですが、
従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響度は大きなものと
なります。
その資産除去債務とは？！
「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される
法律上の義務及びそれに準ずるもの」（企業会計基準委員会）。
具体的には
法・条例・契約で実施必須な有形固定資産の除去にかかる将来費用の主なもの
●事業所廃止時などの土壌汚染調査・浄化費用、土壌・地下水環境にかかる費用
●建物解体時などのアスベスト建材の除去費用
●PCBを含むトランスなど PCBを含む廃棄物の除去費用
●フロンを含む冷暖房機器などの処分費用
●定期借地契約や建物の賃貸借契約に基づく原状回復義務等
が該当します。
以上、数字などの詳細情報はこちら。
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