上場株式等の配当等及び源泉徴収等におけるH23年度改正
源泉所得税のあらまし改正より、最後は・・・・・
５．上場株式等の配当等及び源泉徴収選択口座における
上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例
（１）制度の概要
イ 上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除きます。
以下同じです。）の源泉徴収税率については，平成23年12月31日
までは7％（居住者の場合には他に住民税3％）の軽減税率が適用され，
平成24年1月1日以後は15％（居住者の場合には他に住民税5％）
とすることとされていました。
ロ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が，
源泉徴収の選択をした特定口座（源泉徴収選択口座）において
上場株式等の譲渡又は上場株式等の信用取引等による差金決済を
行った場合，その譲渡収入金額又は差益等に基づき一定の計算に
より算定される金額（源泉徴収選択口座内調整所得金額）に対する
源泉徴収税率については，平成23年12月31日までは7％
（居住者の場合には他に住民税3％）の軽減税率が適用され，
平成24年1月1日以後は15％（居住者の場合には他に住民税5％）と
することとされていました。
（２）改正の内容
今回の改正により，軽減税率の適用期限が平成25年12月31日まで
2年延長することとされました（所得税法等の一部を改正する法律
（平成20年法律23号）の一部改正法附則32条，33条，43条，45条）。
したがって
平成24年1月1日以後も引き続き7％（居住者の場合には他に
住民税3％）の軽減税率が適用されます。
６．上場株式等の配当等の源泉徴収において，
軽減税率が適用されない大口株主等の範囲の見直し
上記５（１）イの「大口株主等」とは，発行済株式の総数又は
出資の総額の５％以上に相当する株式数又は出資金額を
有する個人をいうこととされていますが，今回の改正により，
発行済株式の総数又は出資の総額の３％以上に相当する
株式数又は出資金額を有する個人とされました
（租税特別措置法8条の4，9条の3，9条の8）。
(注) 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例において，
配当の支払者から支払の取扱者への通知義務の対象となる
大口株主等が支払を受ける配当等の要件についても同様の
改正が行われています。
この改正は，平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等
について適用されます。
７．特定寄附信託の信託財産につき生ずる利子等の非課税措置
特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき
生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の
分配のうち一定のものについては，特定寄附信託申告書の提出
等を要件として，所得税を課さないこととされました
（租税特別措置法4条の5）。
なお，特定寄附信託契約に基づき寄附した金額のうち，
上記により非課税となった利子等に相当する金額に係る部分は，
寄附金控除及び寄附金の特別税額控除の対象とはなりません。
この改正は，平成23年6月30日以後に締結する特定寄附信託契約
に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子等について
適用されます。
(注) 特定寄附信託契約とは，居住者が，信託会社との間で締結した
その居住者を受益者とする信託契約で，その信託財産を
特定寄附金のうち民間の団体が行う公益を目的とする事業に
資する一定の寄附金として支出することを主たる目的とする
こと等の要件が定められているものをいいます。
やっと、整理できました
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