消費税の転嫁対策特別措置法の５つのポイント 小冊子
猛暑
が続いておりますが、水分補給はしていますでしょうか
。
私は、この夏から水を２リットルのむ健康法を実践しているので、意識的に補給をしております。
お子さんや年配の方は自発的になかなか水分を取ることが出来ません。
周りの方が気にかけるか、席を立つとき、30分おき、などとルールにして補給するようにした方が良いと思います
。
さてさて、本日は、消費税のこと。
最近、時々、『消費税の転嫁』という言葉をきくことがあるとおもいます。
さて、なんだ？というかんじでしょうけれど、その内容を見ると、『聞いたことある』というような内容ばかりです。
その内容をコンパクトに図解して説明している冊子があります。
日本商工会議所が、ガイドブック「消費税の転嫁対策特別措置法の５つのポイント」を発行しました。
消費税が２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げられる予定です。
東京商工会議所では、消費税の価格転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく、解説したガイドブックを作成しました。丸の内本部の中小企業相談センター、２３支部で配布しています。
探してみましたら、下記からPDFで察しがDLできます。
５つのポイントとは
①消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）が禁止されます！
②消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます！
③「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます！
④中小企業が共同で価格転嫁すること（転嫁カルテル）や、表示方法を統一すること（表示カルテル）が認められます！
⑤国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります！
有名なのが、②の｢消費税還元セール｣は駄目、というお話。
「では、消費税という言葉さえ使わなければいいのか」というお話も出ますが、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示にあたらないとされています。
たとえば、生活応援セールとか「8-5％＝３」％値引きセールがよいのか、という問題もでてきます。
どうやらこのあたりは、政府等からガイドラインがでてくるようですので、注意しておきます。
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