消費税 総額表示義務の特例措置に関する事例集
安倍総理は来年４月の消費税率８％引上げを正式決定しました
これをうけて、国税庁はこのほど、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表し、事業者が、総額表示義務の特例を適用し、どのような価格表示等ができるのかを具体的事例で紹介しました。
消費税転嫁対策措置法では、価格の表示に関する特別措置を設けて、この１０月１日以降から、小売事業者の事務負担を軽減するため、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価格の表示を認めています。
事例集は、絵でわかりやすくしてあり、説明も丁寧だな、とおもいました。
総額表示の特例を適用する場合の基本的な考え方を説明した上で、
１）税抜価格のみを表示する場合を４事例、
２）旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を３事例、
３）新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を３事例、合計１０事例とともに、
巻末に「総額表示義務の特例により、いつまで税抜価格による表示ができるのか
など、よくある質問（ＦＡＱ）を４項目掲載しています。
ぜひ、ご参考になさってください。
事例集はここから。
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