生産性向上設備投資促進税制のQ&A集を公表
さきごろ経済産業省は、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」を公表しましたので紹介します
この税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。
Q&A集は60問(A類型・B類型共通:24問、A類型:12問、B類型:17問、中小企業投資促進税制の上乗せ措置:7問)あり、例えば、
①資本的支出(既に有する資産の修理・改修等のために行った支出)については、建物を除き対象となりません(共-1)、
②設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合、その補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります(共-8)、
③同一企業が、設備単位でX機械については即時償却、Y機械については税額控除と同じ資産分類内であっても設備単位で使い分けができます(共-22)
などといった内容が示されています。
なお、詳細については
経済産業省ホームページ
(政策について→政策一覧→経済産業→経営イノベーション・事業化促進→産業競争力強化法→産業競争力強化法に係る支援措置→生産性向上設備投資促進税制)をご参照ください。
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