１０月２日の省令改正により、
受給者交付用の「給与所得の源泉徴収票」等に個人番号の記載を要しないこととされました。
これに伴い、１０月３０日(金)、
国税庁ＨＰの「社会保障・税番号制度」が更新され、
平成２８年１月以降にマイナンバー（個人番号）を記載する「給与所得の源泉徴収票」等の確定様式が公表されました。
また、１０月２９日付けの官報で、
地方税法施行規則が改正され、「給与支払報告書」の様式が改正されました。

(1) １０月３０日に国税庁ＨＰで公表された法定調書の様式（主なもの）

(2) １０月２９日付官報で公表された給与支払報告書等の様式

(３)　「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」

なんともまあ、、、情報漏えいの配慮から、本人交付用にマイナンバーの記載を不要としたことはよしとして、税務署提出用にはそのままマイナンバーを付記することから、複雑なことになってしまってますね。。。。。

これ、パソコンの時代だからできることで、給与計算・年末調整・法定調書のソフトをいれていない法人・会計事務所では、複雑すぎて、そもそもマイナンバーの管理もできないのではないかと思ってしまいます。。。。。

投稿者: 水戸聖子税理士事務所