源泉所得税のあらまし改正より、次は・・・・

２．給与等の支払事務所等の移転があった場合の源泉所得税の納税地
　（１）制度の概要
　　　　給与や報酬・料金などの所得（内国法人が支払う剰余金の配当など
　　　一定のものを除きます。以下「給与等」といいます。）に対する
　　　源泉所得税の納税地は，法人税が本店又は主たる事務所の所在地で
　　　あるのと異なり，その給与等の支払の事務を取り扱う事務所等
　　　（以下「給与等の支払事務所等」といいます。）の
　　　その支払の日における所在地とされています。
　　　
　　　給与等の支払事務所等のその支払の日における所在地は
　　　変わりませんから，給与等の支払事務所等を移転した場合であっても，
　　　移転前の支払に対する源泉所得税の納税地は，
　　　引き続き移転前の給与等の支払事務所等の所在地になります。
　
　（２）改正の内容
　　　　今回の改正により，給与等の支払事務所等の移転があった場合には
　　　移転前の支払に対する源泉所得税の納税地も，
　　　移転後の給与等の支払事務所等の所在地とすることとされました
　　　（所得税法17条）。
　　　　この改正は，平成24年1月1日以後に，源泉所得税を納付する場合について
　　　適用されます。

その他
　　　その他の改正事項並びに平成22年度の税制改正により
　　　平成24年1月1日以後適用される主な改正事項及び東日本大震災で
　　　被災された方に対する特例措置については，国税庁ホームページで
　　　ご覧になってください。
　　　　　　　　　　　　　

　

投稿者: 水戸聖子税理士事務所