クライアントさんで自分のところで年末調整を
されるところの経理の方が嘆いてました・・・・

『｢子どもが扶養にはいってないよ！（ちょっと怒り気味）｣って
言われるんですよねー』

そーなんです。H23年から次のようになりました。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

控除される金額
　　　　　　
　　　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　控除額
　　一般の控除対象扶養親族　　　　　　　　　３８万円
　　特定扶養親族　　　　　　　　　　　　　　　　　６３万円
　　老人扶養親族　　　同居老親等　　　　　　５８万円
　　　　　　　　　　　　　　同居老親等以外　　　４８万円

◆扶養親族
平成２３年１２月３１日
（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）
の現況において、次のいずれにも該当する方

●配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）、都道府県
　知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、市町村長から養護を
　委託された老人である
●あなたと生計を一にしている
●平成２３年分の合計所得金額が３８万円以下である
●青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない、又は
　白色申告者の事業専従者ではない

◆控除対象扶養親族

扶養親族のうち、平成８年１月１日以前に生まれた方、
（年齢が１６歳以上の方）

つまり、扶養親族のうち、
１６歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用は
ありません。
子ども手当がもらえるからなんですね。
ただし、住民税の算定などには影響しますから
「住民税・事業税に関する事項」
欄に、１６歳未満の扶養親族について
その扶養親族の氏名・続柄・生年月日・
別居の場合の住所を記入します。

◆特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち
昭和６４年１月２日から平成５年１月１日までの
間に生まれた方（年齢が１９歳以上２３歳未満の方）

◆老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち、昭和１７年１月１日以前にまれた方（年齢が
７０歳以上の方）

◆同居老親等
老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属で、あなたや配偶者
との同居を常としている方

１６歳以上１９歳未満を判別するのは大変！
会計ソフト様が判別してくれる場合はよいですが、
外部団体の税務相談員となるばあいは
手計算なので、虎の巻を肌身離さず状態です。

ちなみに、子ども手当の申請について
1月末時点で11.2％
2月末時点で3.6％
がいまだ未申請状態らしいです。
受給対象者１５６０万人のうち約５６万人
金額で言うと３００億～４００億円程度が
支給されない計算になるそうです。

なんと・・・・・

16歳未満のお子さんをお持ちの方。
扶養控除なくなりましたよ！
子ども手当の申請しましたか？

詳細は各市町村へ。
厚生労働省はこちらまで。

投稿者: 水戸聖子税理士事務所