平成２６年度税制改正で、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が改正され、金融業及び保険業を第５種事業（みなし仕入率50％）とし、不動産業を第６種事業（みなし仕入率40％）とすることとされました（平成２７年４月１日以後開始する課税期間から適用）。

一方で、経過措置により、平成２６年９月３０日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間であっても、最大２年間は、改正前のみなし仕入率を適用できます。　

簡易課税制度選択の適否を検討される場合は、早期の検討開始をおすすめいたします。
　
　１．消費税の簡易課税制度の改正内容
　（１）簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（消令５７）
　　　　平成２７年４月１日以後開始する課税期間から、
　　　　以下のとおりとすることとされました。

　　　①現金融業及び保険業を
　　　　第４種事業（みなし仕入率60％）から第５種事業行（みなし仕入率50％）

　　　②不動産業
　　　　第５種事業（みなし仕入率50％）から、第６種事業（みなし仕入率40％）
　
　（２）簡易課税制度選択に係る経過措置（Ｈ２６改正消令附則４）
　　　　平成２６年９月３０日までに「消費税簡易課税選択届出書」を提出した
　　　　事業者は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間であっても、
　　　　当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から２年を
　　　　経過する日までの間に開始する課税期間（簡易課税制度の適用を
　　　　受けることをやめることができない期間）については、
　　　　改正前のみなし仕入率が適用されます。
　
改正内容の詳細（適用例の説明を含む）につきましては、
国税庁ＨＰに掲載されている「消費税法令の改正等のお知らせ（平成２６年４月）」
をご参照くださいね。

増税です・・・・・・・

投稿者: 水戸聖子税理士事務所