中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、
平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を
原則全業種（82業種）にして実施すると3/23に発表しました。

当初、中小企業庁は、１月２８日、来年度以降の中小企業への資金繰り支援策を発表し、
中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が全額を保証する
「セーフティネット保証」について、
２３年度の上半期（２３年４～９月）は、対象業種の売り上げ基準を緩和し、
医療業や「その他の小売業」など４８業種を対象とするとしていました。

医療業についていうと、対象業種の医療業には、
▽病院
▽一般診療所
▽歯科診療所
▽助産所
▽訪問看護ステーション
▽あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師などの療術業
▽歯科技工所―などまた、
▽「その他の小売業」に属する薬局や薬店も対象となります。
　一方、
介護サービス事業所など「社会保険・社会福祉・介護事業」は対象業種に
含まれていませんでした。

しかし、今回、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への
影響が懸念される一方、
業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。 

こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、
セーフティネット保証（5号）については、
緊急避難的に、平成23年度上半期において、
原則全業種である82業種で同制度を運用することになりました。
こんなに早い対応、すごいです！

それにより、介護サービス事業所など「社会保険・社会福祉・介護事業」も
対象となりました。

詳細は中小企業庁HPへ

投稿者: 水戸聖子税理士事務所